第3弾 信州なかの未来券発行事業実施要項

新型コロナウイルス感染症経済対策
信州中野商工会議所

(目的)

第1条 この要項は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により事業活動に大きな影響を受けた市内事業者への支援のために行う「信州なかの未来券」(以下、「未来券」という。)の発行事業について、必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条 本事業実施は、中野市と協議のうえ信州中野商工会議所(以下、「商工会議所」という。)が行う。

(対象事業者)

第3条 市内に店舗または事業所を有し、商品やサービスを提供している事業者とする。ただし、暴力団等反社会的勢力に該当しない者とする。

2 対象事業者は、法人または個人事業主単位とし、中野市内に複数の店舗等を経営している場合にあっても経営主体が同一の場合は、1事業者とする。

3 複数の店舗等を経営している場合、中野市外の店舗では取り扱いできないものとする。

4 インターネット販売または通信販売のみを行っている事業者は該当しないものとする。

(実施期間および期限)

第4条 本事業の実施期間は、令和4年2月28日までとする。

2 事業者の申請および未来券の販売の期限は令和4年1月7日までとする。

3 事業者の販売実績の報告の期限は、令和4年1月21日までとする。

(未来券の発行ならびに発行・販売限度額)

第5条 未来券の発行人は、本事業に申請し、登録した事業者とする。

2 未来券の1事業者あたりの発行限度額は50万円(ただし、販売限度額は35万円。)とする。

(事業者補助)

第6条 前条の1事業者あたりの販売額に応じた付加分の30%(上限15万円・1回限り)は、商工会議所が中野市の補助を受け負担する。

(未来券発券総額)

第7条 未来券の発券総額は、1億7千5百万円とする。

(未来券の種類)

第8条 未来券は、1シート5,000円(500円×10枚)を取扱事業者が3,500円で販売する。

2 未来券は、登録した事業者が発行した店舗等でのみ利用できるものとする。

(未来券取扱方法)

第9条 事業者は、別に定める様式に記入し、商工会議所に提出するか、専用のホームページから申請する。

2 第4条第2項に定める期限内において前項の手続きにより、いつでも取扱事業者となることができる。

(取扱事業者の義務)

第10条 取扱事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)1人当たりの販売限度額ならびに販売方法は、未来券の発行人である事業者が自らの責任おいて、混乱等が抑えられるよう個別に対応すること。

(2)未来券の購入者へ十分説明し、トラブル等が発生した場合は取扱事業者の責任において解決すること。

(3)購入者が利用有効期限(令和4年2月28日)までに未来券を取扱事業者に持参したときは、第14条に掲げたものを除き額面分の商品またはサービスの提供を行うこと。

(4)購入者ごとの販売数を速やかに商工会議所へ報告すること。(令和4年1月7日最終期限)

(4)既に切り離されている未来券は受け取りを拒否すること。

(5)偽造等の不正使用の疑いがあるときは、受け取りを拒否するとともに、速やかに商工会議所に申し出ること。

(6)未来券の売買、再利用は禁止とすること。

(7)本事業の性質上、消費者の消費動向に関する調査には、協力すること。

(8)本要項ならびに注意事項および商工会議所からの指示を遵守すること。

(補助限度額)

第11条 第5条第2項に定める補助限度額は、1事業者当たり15万円を限度とする。

(販売完了報告)

第12条 取扱事業者は、未来券の販売が完了した時点において、速やかに商工会議所へ販売実績(購入者ごとの販売数)を報告するとともに、補助金の請求をしなければならない。

2 第4条第3項に定める期限を過ぎた場合は、補助金の交付を放棄したものとみなす。

(事業の周知)

第13条 本事業の周知方法は次の方法とする

(1)チラシおよびポスターを作成した広報

(2)商工会議所会報および商工会議所ホームページ

(3)中野市広報

(4)その他、不特定多数の消費者に周知可能な方法

(利用有効期期限)

第14条 未来券の利用有効期限は令和4年2月28日までとし、この期間を経過した未来券は無効とする。

(利用制限)

第15条 未来券は、次に掲げる物品の販売およびサービス等の提供は対象外とする。

(1)金券など換金性の高いもの。

(2)事業用の取引の決済

(3)発行事業者がそれぞれ指定するもの。

(釣銭)

第16条 未来券の額面に満たない利用のときであっても、釣銭は支払わないものとする。

(紛失等の責務)

第17条 利用者が購入した未来券の盗難、紛失、滅失は、利用者の責任とする。

(破損等)

第18条 破損した未来券が利用できるか否かの判断は、利用する事業者が行うものとする。

(不正利用の損害)

第19条 偽造等の不正利用により本事業に損失を与えたときは、不正利用者に損害金の全部を請求するものとする。

(商工会議所の責務)

第20条 商工会議所は、次に掲げる事項を執行しなければならない。

(1)未来券の作成および在庫枚数等を記載した記録の作成

(2)取扱事業者の申請受け付けおよび受付簿の作成

(3)取扱事業者への未来券の配布

(4)未来券の盗難、紛失が発生したときは、速やかに会頭にその旨を報告するとともに、加盟店にもその旨通知する。

(5)取扱事業者から販売報告を受けたときは、速やかに補助金をその取扱事業者へ支払う。

(6)上記各号のほか、本事業に必要な運営管理を行うこと。

(その他)

第21条 この要項および第3弾「信州なかの未来券発行事業」実施マニュアルに定めるもののほか、本事業の実施にともない必要な事項は、商工会議所会頭が別に定める。

附 則 この要項は、令和3年10月1日から施行する。

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