信州なかの未来券発行事業について

登録申請から報告書提出までの流れ
  • 5/25~
    登録申請

    2020年5月25日開始<先着500事業所>

  • 申請後順次
    信州なかの未来券を郵送でお届け

    商工会議所から登録申請順に郵送にて100シートを発送します

  • 7/31まで
    取扱店にて信州なかの未来券を販売

    各取扱店においてお客様に未来券を販売

  • 8/21まで
    販売報告書の提出

    8月21日までに販売報告書を商工会議所に提出
    未来券販売額の25%を補助します

  • 有効期限は2021.3.31
    信州なかの未来券を活用し事業継続へ

    信州なかの未来券の有効期限は、2021年3月31日までとなります。先払い式チケットのため事業資金の確保にお役立てください。

信州なかの未来券は、資金決済法に当たる【自家型発行者】となりますので、店舗印を押印することで金券として有効化し、発行するものです。
毎年9月末と3月末の基準日に未使用残高が1,000万円を超える場合は、届出や商品券への表示義務が発生します。
自分のお店や、事業所内で金券(商品券以外にもプリペイドカード等も含めて)を発行している事業者様は、特にご注意ください。

登録および販売・報告書の提出には期限があります!

注1 申請者は、法人または個人事業主単位です。

注2 登録申請は、1事業者シート100枚(発行額50万円・販売額40万円)限りの申請です。複数店舗を経営している場合にあっても経営主体が同一の場合は、1事業者として1回限りの登録申請となります。ただし、複数店舗で取り扱いする場合は、上記取扱店舗名にご記入いただいた店舗にて取り扱い可能です。

注3 登録申請締切日・未来券販売期限は 令和2年7月31日(金)です。 

注4 本申請書にご記入いただいた情報は、本事業以外には使用いたしません。

信州なかの未来券発行事業実施要項

新型コロナウイルス感染症経済対策
信州中野商工会議所

(目的)

第1条 この要項は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により事業活動に大きな影響を受けた市内事業者への支援のために行う「信州なかの未来券」(以下、「未来券」という。)の発行事業について、必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条 本事業実施は、中野市と協議のうえ信州中野商工会議所(以下、「商工会議所」という。)が行う。

(対象事業者)

第3条 市内に店舗または事業所を有し、商品やサービスを提供している事業者とする。ただし、暴力団等反社会的勢力に該当しない者とする。

(実施期間および期限)

第4条 本事業の実施期間は、令和3年3月31日までとする。

2 事業者の申請および未来券の販売の期限は令和2年7月31日までとする。

3 事業者の販売実績の報告の期限は、令和2年8月21日までとする。

(未来券の発行ならびに発行・販売限度額)

第5条 未来券の発行人は、本事業に申請し、登録した事業者とする。

2 未来券の1事業者あたりの発行限度額は50万円(ただし、販売限度額は40万円。)とする。

(事業者補助)

第6条 前条の1事業者あたりの販売額に応じた付加分の25%(上限10万円・1回限り)は、商工会議所が中野市の補助を受け負担する。

(未来券発券総額)

第7条 未来券の発券総額は、2億5,000万円とする。

(未来券の種類)

第8条 未来券は、1シート5,000円(1,000円×5枚)を取扱事業者が4,000円で販売し、50,000シート発行する。

2 未来券は、登録した事業者が発行した店舗等でのみ利用できるものとする。

(未来券取扱方法)

第9条 事業者は、別に定める様式に記入し、商工会議所に提出するか、専用のホームページから申請する。

2 第4条第2項に定める期限内において前項の手続きにより、いつでも取扱事業者となることができる。

(取扱事業者の義務)

第10条 取扱事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)1人当たりの販売限度額ならびに販売方法は、未来券の発行人である事業者が自らの責任おいて、混乱等が抑えられるよう個別に対応すること。

(2)未来券の購入者へ十分説明し、トラブル等が発生した場合は取扱事業者の責任において解決すること。

(3)購入者が利用有効期限(令和3年3月31日)までに未来券を取扱事業者に持参したときは、第14条に掲げたものを除き額面分の商品またはサービスの提供を行うこと。

(4)購入者ごとの販売数を速やかに商工会議所へ報告すること。(8月21日最終期限)

(4)既に切り離されている未来券は受け取りを拒否すること。

(5)偽造等の不正使用の疑いがあるときは、受け取りを拒否するとともに、速やかに商工会議所に申し出ること。

(6)未来券の売買、再利用は禁止とすること。

(7)本事業の性質上、消費者の消費動向に関する調査には、協力すること。

(8)本要項ならびに注意事項および商工会議所からの指示を遵守すること。

(補助限度額)

第11条 第5条第2項に定める補助限度額は、1事業者当たり10万円を限度とする。

2 2以上の店舗または事務所を経営している場合にあっては、経営主体が同一の場合は、1事業者とする。

(販売完了報告)

第12条 取扱事業者は、未来券の販売が完了した時点において、速やかに商工会議所へ販売実績(購入者ごとの販売数)を報告するとともに、補助金の請求をしなければならない。

2 第4条第3項に定める期限を過ぎた場合は、補助金の交付を放棄したものとみなす。

(事業の周知)

第13条 本事業の周知方法は次の方法とする

(1)チラシおよびポスターを作成した広報

(2)商工会議所会報および商工会議所ホームページ

(3)中野市広報

(4)その他、不特定多数の消費者に周知可能な方法

(利用有効期期限)

第14条 未来券の利用有効期限は令和3年3月31日までとし、この期間を経過した未来券は無効とする。

(利用制限)

第15条 未来券は、次に掲げる物品の販売およびサービス等の提供は対象外とする。

(1)金券など換金性の高いもの。

(2)事業者がそれぞれ指定するもの。

(釣銭)

第16条 未来券の額面に満たない利用のときであっても、釣銭は支払わないものとする。

(紛失等の責務)

第17条 利用者が購入した未来券の盗難、紛失、滅失は、利用者の責任とする。

(破損等)

第18条 破損した未来券が利用できるか否かの判断は、利用する事業者が行うものとする。

(不正利用の損害)

第19条 偽造等の不正利用により本事業に損失を与えたときは、不正利用者に損害金の全部を請求するものとする。

(商工会議所の責務)

第20条 商工会議所は、次に掲げる事項を執行しなければならない。

(1)未来券の作成および在庫枚数等を記載した記録の作成

(2)取扱事業者の申請受け付けおよび受付簿の作成

(3)取扱事業者への未来券の配布

(4)未来券の盗難、紛失が発生したときは、速やかに会頭にその旨を報告するとともに、加盟店にもその旨通知する。

(5)取扱事業者から販売報告を受けたときは、速やかに補助金をその取扱事業者へ支払う。

(6)上記各号のほか、本事業に必要な運営管理を行うこと。

(その他)

第21条 この要項および「信州なかの未来券発行事業注意事項」に定めるもののほか、本事業の実施にともない必要な事項は、商工会議所会頭が別に定める。

附 則 この要項は、令和2年5月18日から施行する。

信州なかの未来券発行事業注意事項

本事業に賛同し取り扱いを申し込む事業者および購入者の方は、以下の事項について遵守してください。

事業者・購入者共通の注意事項

1.信州なかの未来券は、新型コロナウイルス感染症( COVID-19)の 感染拡大 により 事業活動に大きな 影響を受けた市内 事業者を応援するもの であることを十分承知すること。

2.万が一閉店となった場合などの損失に対しては、信州中野商工会議所ならびに中野市は一切その責任を負いません 。

3.信州なかの未来券は、換金性の高いものや取扱事業者が指定した一部の商品・サービス等には使用できない場合がありますので、詳しくはそれぞれの取扱事業者にご確認ください。

4.信州なかの未来券を利用し ての 不正行為は絶対にしない でください。

5.信州なかの未来券を販売する際または使用する際には、新型コロナウイルスへの感染に十分注意し、 3密を避けてマスクの着用や消毒の実施などお互いに十分注意してください。

事業者の方への注意事項

1.信州なかの未来券の取扱事業者はホームページで、店舗等の名称、住所 および 電話番号を掲載し、周知 します。

2.信州中野商工会議所から信州なかの未来券を受け取り次第、本券の指定した箇所に店舗印を押印するか、店舗名を 必ず 記載 してください。

3.1人当たりの 販売限度額 ならびに 販売方法は 、可能な限り多くのお客様が購入できるよう配慮し、 トラブル にならない よう 十分注意して ください。

4.信州なかの未来券は、令和2年7月31日(金)までに販売を完了 すること 。

5.信州なかの未来券は、資金決済法による「自家型発行者扱い」となるため、事業者が他の自家型商品券等を発行している場合、合計未使用残高により、財務局長等への届け出が必要となる場合があります。

6.取扱事業者は、発行された信州なかの未来券を管理し、 販売が完了したときは、速やかに信州中野商工会議所へ「 信州なかの未来券販売実績報告書」 、「 信州なかの未来券 補助金請求書」の提出 を行うこと 。 なお、販売実績は中野市の補助金を活用しているため、中野市に報告しますのでご承知おきください。

7.全ての販売ができなかった場合においても、令和2年8月1日から 令和 2年8月 21日(最終期限) に 信州中野商工会議所へ 「 信州なかの未来券販売実績報告書」 、「信州なかの未来券補助金請求書」 の提出 を行うこと。 なお、 販売実績については、市の補助金を活用しているため、市へ報告しますのでご承知ください。

8.補助金は、事業所得で所得税または法人税の課税対象となります。

9.補助金の税務処理は、税務署または、顧問税理士にご相談ください。

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